熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
次に、47ページ～54ページの交通事業会計でございますが、交通事業会計におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた通勤・通学定期券利用者数の改善は見られたものの、観光客やビジネス客などの利用者数が十分に回復していないことに加えまして、感染防止のため、徒歩や自転車等への移動手段のシフトという行動変容による公共交通機関離れの増加も懸念されるところであります。
次に、47ページ～54ページの交通事業会計でございますが、交通事業会計におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた通勤・通学定期券利用者数の改善は見られたものの、観光客やビジネス客などの利用者数が十分に回復していないことに加えまして、感染防止のため、徒歩や自転車等への移動手段のシフトという行動変容による公共交通機関離れの増加も懸念されるところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、イベントの開催が制限されるなど、目標の達成に大きな影響が生じている状況でございます。第４期計画策定に当たりましては、まず、中心市街地の課題として大きく３点で整理をしております。技術革新など時代の変化への迅速かつ柔軟な対応、まちなかのにぎわい創出と回遊性の向上、まちなかの安全性の向上が求められています。
本日、５月に延期しておりました中央小学校の運動会が今実施されておりますが、運動会や体育大会、修学旅行、集会行事をはじめとする学校行事、グループ活動や体育などの学習活動、さらには給食などの学校生活に至るまで、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえ、制限や縮小、または新しい生活様式を取り入れながら教育活動を継続しているところでございます。
熊本県民体育祭は過去２年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、中止になっており、新型コロナウイルス感染症対策を講じての大会実施は、水俣市・葦北郡大会が初めてになります。
また、傍聴席にお越しいただいた皆様、昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きい時期であったため、なかなか傍聴の御案内もしづらい状況でございましたが、本日は平日の昼間というお忙しい中にもかかわらず足をお運びいただき、誠にありがとうございます。 と申しましたが、もちろん現在コロナ禍が終息したわけではございません。
なぜなら、感染症拡大抑制という広域的政策であるにもかかわらず、他県の政策とは考え方にずれが生じていたからです。 特に、熊本よりも巨大都市である隣接の福岡では、熊本よりも陽性者数が多いという現状にもかかわらず、規制の延長には至らずという決断で、その地域によって医療体制の違いがあるのかもしれません。 しかし、それ以上に都道府県知事の医科学的な知見や考え方に差異が生じているものと推察いたします。
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
相談実績につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度の相談・問い合わせ件数が１，３５２件でだったのに対し、感染症拡大後の令和２年度では２，５０５件と倍近い増加となっております。そのうち、新型コロナに関するものは１，１３３件と半数近くとなっております。
私は、今回の予算の中でも特に税収が増えていることに注目いたしましたので、お尋ねいたしますが、世の中がコロナで疲弊している中での税の増収、本市も本来新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しく見積もっていたはずですが、蓋を開けてみたら税の増収という結果になっております。
この８か所につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時、この緊急事態宣言の時点で、感染拡大を防ぐという意味合いから、そして、まず何よりもセンターの利用をされる方、それから職員の方々、これらの方々の命や健康を守るというようなところから、何が一番有効かというところを考えたときに、人と人との接触を減らしていくということが、国の通知等を見ましても、それが一番有効なんだろうと考えておりまして、利用者の方には
水俣未来ラボは、令和２年度、３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できませんでしたけども、過去２年間の参加者からは、水俣の魅力に気づいた、多くの人に水俣を知ってもらうために、まずは自分がよく知らなければならないと思った、みんなと協力して発表することができた、これからは自分たちが水俣を支える存在になりたいなどの意見があり、郷土水俣を知り、地域社会の発展に努力しようとする意識を持つきっかけになったものと
次に、保健所の機能強化につきましては、現行の各区役所との連携、協力体制を基本としつつ、専門職の育成や適正な配置等をはじめ、感染症拡大時の人員体制の強化や緊急時等の柔軟な組織体制の運用など公衆衛生行政全般の機能強化に向けて、今後、新型コロナウイルス感染症対策の検証を行っていく中で研究してまいります。
このことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があるかどうかの判断は難しいと捉えております。 いじめの認知件数は、小中高等学校、特別支援学校で3,917件であり、前年度より200件減少しております。コロナ禍前は連続して増加しておりましたが、昨年度は臨時休校があり、子供たち同士の触れ合う機会が減ったことで、認知件数も減少したものと考えられます。
先ほど触れました新型コロナウイルス感染症拡大に伴うＰＣＲ検査等の行政検査の受託収益を１億６，０００万円、医業収益、その他医業収益として計上しております。こちらも試薬代と同様に、増額補正を行うものでございます。 議案書に戻っていただいて、１６５ページを御覧ください。 先ほどの実施計画により、第２条では収益的収入及び支出を増額補正し、それに伴い第３条では、たな卸資産購入限度額を改めております。
一人ひとりの課題に応じた指導や支援を行い、課題の改善や生活における不安の解消につながった一方、「あゆみの教室」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引継ぎ会等の移行支援が実施できないケースがございました。 引き続き、関係機関と連携しながら、多様化する教育的ニーズに応じた指導や支援を行いますとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら移行支援を進めてまいります。
しかし、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業訪問やセミナーの開催を行えず、想定していた啓発活動ができなかったのが現状でございます。 そのような中、今年度に入り、育児休業が柔軟に取得できるようにすることなどを目的として、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、その中でリモートでの実施など工夫しながらまちづくり事業を行ってきたものでございます。 また、災害公営住宅入居者交流支援事業をはじめ復興支援自治推進経費として６事業、決算額642万2,000円でございます。
まず、（１）公益目的事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業実施に影響を受け、アの上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業では、施設見学の受入れの一時休止に伴い事業内容を一部変更し、施設見学案内用のＤＶＤを作成して市内小学校に配布いたしました。
これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費等の執行を見直したことによるものでございます。 続いて３番、一般管理経費としまして912万8,000円の減額補正を計上しております。これは旧熊本駅周辺整備事務所として使用していたビルの賃貸借料等の執行残を減額したものでございます。 ◎粟田修 都市デザイン課長 次に、その下段をお願いいたします。
その他の見直し事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議のオンライン開催への変更や出張中止に伴う負担金や旅費の減額などでございます。 補正予算の説明は以上となります。 お手元に配付資料①、熊本市の経済状況をお配りしております。こちらの資料につきましては、今年５月に開催されました閉会中の経済委員会で御説明したものでございまして、直近のデータをリバイスしたものでございます。